医療費助成制度

医療費助成制度

自己負担限度額を超えた金額が払い戻される高額療養費制度や、一部の健康保険組合や共済組合が独自に設定している付加給付制度があります。制度を活用して治療ゴールを目指しましょう。ご不明な点は、主治医に相談しましょう。

医療費負担が軽減される制度

公的な医療保険制度（健康保険等）^※に加入している場合、診察や治療に必要な医療費については、1〜3割を自己負担額として支払います。

※国民健康保険（国保）、社会保険（健康保険；社保）、後期高齢者医療制度など

※1 現役並み所得者：標準報酬月額28万円以上
※2 義務教育就学前：6歳に達する日以降、最初の3月31日まで
※3「住民税課税所得が28万円以上」かつ「「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合、合計320万円以上」の方

ただし、自己負担額が高額な場合、次のような医療費助成を利用することで自己負担額を軽減させることができます。

※本サイトの内容は2025年6月時点の情報に基づき作成しています。
法令改正等により、自己負担額等が変更される場合があります。
※ご加入の健康保険（保険者）やご利用の医療費助成制度等によって、高額療養費制度におけるご利用条件や支給金額が異なりますので、詳しくは市区町村役場やご加入の健康保険（保険者）にお問い合わせください。

高額療養費制度の仕組み

1ヵ月（1日から末日）に支払った自己負担額が高額な場合、ご加入の健康保険（保険者）に申請することにより、一定額（自己負担限度額）を超えた金額が払い戻されます。
自己負担限度額は、年齢や所得区分等に応じて決まり、事前に限度額適用認定証などの認定証を取得し^※1、医療機関等の窓口に提示するか、マイナ保険証（健康保険証利用登録を行ったマイナンバーカード）の提出により「限度額情報の表示」に同意するかのいずれかの方法で、以降のお支払いが限度額までとなります。
また、すでにお支払いの高額医療費について高額療養費の支給申請を行うことで、自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受けることもできます。
また、複数の医療機関等^※2を受診し、窓口支払いの合算額が限度額を超える場合についても、後日、ご加入の健康保険（保険者）に高額療養費の支給申請を行うことで払い戻しができます。
直近の12ヵ月間に高額療養費の払い戻しが３ヵ月を超える場合に適用される多数回該当や同一健康保険にご加入の家族間での世帯合算の対象となる場合も支給申請が必要です^※3。

※1 限度額適用認定証の取得には申請が必要です。対象となる年齢や所得区分については、市区町村、ご加入の健康保険（保険者）にお問い合わせください。
※2 外来・入院、医科・歯科、調剤薬局ごとに分かれた窓口支払いも合算の対象となります。
※3 先進医療などの保険外診療、食事代、差額ベッド代などは対象外です。

限度額適用認定証

「限度額適用認定証」、または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付をあらかじめ受け、医療機関等の窓口で提示すると、お支払いを各医療保険における負担上限額までにとどめることができます。また、年齢や所得区分により必要な認定証が異なりますので、交付申請手続きの際は以下の表をご参照ください。
なお、マイナ保険証を所持している方は、マイナ保険証を利用できる医療機関では、「限度額適用認定証」がなくても、顔認証付きカードリーダーで情報提供に同意をすることにより、上限額以上の一時支払いの手続きが不要になります。

限度額適用認定証により、窓口支払いが自己負担限度額までに軽減された場合であっても、複数の医療機関等の受診により合算額が自己負担限度額を超えることがあります。
その場合は、後日、合算した負担額について高額療養費の支給申請を行うことで払い戻しを受けることができます。

自己負担限度額

1ヵ月（1日から末日）の自己負担限度額は、年齢や所得区分、ご加入の健康保険の種類により異なります。
詳細については、ご加入の健康保険（保険者）にお問い合わせいただくか、限度額適用認定証をご確認ください。

70歳未満の方

70歳以上の方

※1 対象となる所得については、市区町村にお問い合わせください。
厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf （2025年7月1日アクセス）

多数回該当

直近の12ヵ月間^※1に、同じ健康保険にご加入の家族間（同一世帯）で、高額療養費の払い戻しが3月以上ある場合、4月目からの自己負担限度額はさらに下がります。
多数回該当の自己負担限度額を確認される際は、所得区分をご参照いただき、申請についてはご加入の健康保険（保険者）にお問い合わせください。

※1 直近の12ヵ月間というのは、治療を受けて高額療養費に初めて該当したのが前年6月の場合、翌年5月までの12ヵ月を指します。

70歳未満の方

70歳以上の方

（注）70歳以上の住民税非課税者の区分の方については、多数回該当の適用はありません。
厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf（2025年7月1日アクセス）

世帯合算

70歳未満の方で、同じ健康保険にご加入の家族（同一世帯）において、同じ月に21,000円以上の自己負担額^※1が2件以上あれば、その合計額が自己負担限度額を超える場合、高額療養費制度における払い戻しの対象となります。同じ月に同じ人が、21,000円以上の自己負担額^※1を2件以上支払った場合も該当します。
70歳以上の方は、「21,000円以上」の支払い額の条件はありません。同じ月で世帯すべての自己負担額を合算します。

※1 個人ごと、1ヵ月ごと、医療機関ごと、入院・外来・歯科別で計算します。

世帯合算の例：Bさんの場合（70歳未満、年収540万円、扶養家族あり、所得区分ウ、健康保険加入）

その他の医療費助成制度

付加給付制度とは

一部の健康保険組合や共済組合では、高額療養費制度よりも低い自己負担の上限額を独自に設定しているところもあります。限度額を超えた金額を付加給付として支給されます。各組合が任意で定める制度のため、制度利用の可否や詳細・手続きについては、ご加入の健康保険（保険者）にお問い合わせください。